コロナ禍の状況下では、子ども食堂や地域支援団体において食材を調理して出すのが困難なところも多くみられ、「弁当」をつくり手渡す団体や、「常温食品」をそのまま手渡すいわゆる「パントリー活動」へと移行するところもあり、活動自体が多様化しています。そのため、以前の食事提供より持ち帰り食品の方が多くなっていくのが現状です。提供食品を多くすれば解決すると思われがちですが、その流通と検品に多くの時間と費用を費やすことになり、さらに原油価格高騰のため予算執行する上で大きな課題となっています。

　また、緊急的な支援を求めてくる生活困窮者は増加の一途をたどっており、自治体への相談窓口への誘導や食品提供を活動としておこなっています。現在も生活困窮者の問い合わせは増加傾向であるが、生活保護受給者が増え全体の70％を占めています。

　食品寄贈をおこなっていただける自治体、企業、個人も増えつつありますが、地域での子ども食堂や生活困窮者支援団体の増加はそれ以上です。地域で支援する団体が増えることで、より身近なところで生活困窮者へのサポートが可能となるため、当法人としては丁寧に支援していきたい。今回寄贈いただいた「エール基金」は、そのための、増大される食品の流通コストや保管倉庫費用に充てる予定です。