社会保険制度 令和8年4月改正の概要
健康保険
- 保険料率の変更
令和8年3月分から都道府県単位保険料率が変更になりました。 - 子ども・子育て支援金の創設
令和８年４月より子ども・子育て支援納付金の費用に充てるため、子ども・子育て支援金が徴収されることになりました。健康保険料率に子ども・子育て支援率が合算され、原則労使折半負担となります。
厚生年金保険
- 年金額の改定
令和8年度の年金額は、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回ったため、法律に基づき、名目手取り賃金変動率（2.1％）を用いて改定されます。
さらに、令和7年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.1％）が行われ、令和8年度の年金額の改定率は、2.0％となりました。 - 在職老齢年金制度の支給停止調整額の変更
高齢者の活躍を後押しし、働きたい人がより働きやすい仕組みとする観点から、厚生年金が支給停止となる基準額が65万円に引き上げられました。
雇用保険
- 雇用保険料率の改定
雇用保険の失業等給付に係る保険料率を0.1%引き下げられ、一般の事業は雇用保険料率全体で13.5/1,000（労働者負担：5/1,000、事業主負担：8.5/1,000）となりました。
労災保険
- 介護補償給付の改定
令和8年4月より介護補償給付の支給額が変更になりました。
国民年金
- 保険料の変更
令和8年度の国民年金保険料は、17,920円に変更になりました。 - 年金額の改定
令和8年度の年金額は、物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回ったため、法律に基づき、名目手取り賃金変動率（2.1％）を用いて改定されます。
さらに、令和６年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.2％）が行われ、令和8年度の年金額の改定率は、2.0％となりました。
後期高齢者医療制度
- 後期高齢者医療制度の令和８･９年度の保険料率
後期高齢者医療制度の令和８・９年度の保険料率について、３月末までに各後期高齢者医療広域連合議会において決定され、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で月額7,989円となる見込みとなりました。（令和６・７年度の7,411円から578円（7.8％）増加）
児童手当
- 児童扶養手当、特別児童手当の変更
令和8年4月からの児童扶養手当と特別児童手当の額が変更になりました。
確定拠出年金・確定給付企業年金
- 確定拠出年金の拠出限度額の制限を撤廃
企業型DCの加入者は、事業主の拠出に上乗せして加入者掛金を拠出すること（マッチング拠出）が可能ですが、マッチング拠出における加入者掛金の額は、事業主掛金の額を超えてはならないという制限が設けられていました。令和8年4月からは、事業主掛金の額によらずに、加入者がそれぞれの状況に応じ拠出限度額の枠を十分に活用し老後の資産所得の確保が可能となるよう、当該制限を撤廃されました。