中央労福協は、2022全国福祉強化キャンペーンの取り組みの一環として、事業団体間および労働団体・地方労福協との連携、協力関係を強化し事業団体の利用促進をはかること、事業団体の現状把握および課題共有し次年度以降の活動につなげることを目的に今年から加盟団体との対話活動を実施した。
10月24日、全国労働金庫協会（労金協会）の松迫副理事長、芦川常務理事、塩原上席調査役を訪問し、中央労福協の南部事務局長と意見交換を行った。
労金協会は、全国13の労働金庫と労働金庫連合会を会員とする労働金庫の中央機関であり、労金業態の政策課題の調整等を担っている。
意見交換では、労金と労福協の中央・地方での連携事例の共有や、両者が共通の課題とする未組織労働者への対応など様々な観点の意見が出された。
最後に労金協会から「労福協はコーディネーターの役割が重要。政策・制度要請も労福協だからできる取り組みであり、これからも役割発揮を続けてほしい」との発言を受け意見交換を終了した。
