中央労福協は12月2日、国民民主党の税制調査会ヒアリングに出席しました。南部美智代事務局長より、「2021年度政策・制度に関する要求と提言」をもとに、奨学金返済や教育費負担軽減のための税制支援をはじめ、非課税財形契約時の年齢制限引き上げや生命保険料控除制度の拡充、ひとり親控除の拡充、賃貸住宅居住者への税制支援などの要求項目について説明しました。
国民民主党からは、大塚耕平 税制調査会長／代表代行、浅野哲 税制調査会副事務局長／国会対策委員長代理、舟山康江 政務調査会長、矢田わか子 副代表、田村まみ 政務調査副会長、田中健 国会対策副委員長、西岡秀子 政務調査会長代理、磯崎哲史 政務調査会長代理、上田清司 参議院議員が出席し、奨学金返済者への支援策や財形制度改善などについて、中央労福協の意見に熱心に耳を傾けていました。
