中央労福協は12月1日、津久井進弁護士（芦屋西宮市民法律事務所代表／日弁連 災害復興支援委員会委員長）を講師にお招きし、「被災者生活再建支援法改正に係る現状と今後の課題」についてのWeb学習会を開催し、約60名が参加した。

　

　津久井弁護士は、11月30日に成立した改正被災者生活再建支援法のポイントと問題点について触れるとともに、被災者一人ひとりの状況に合わせた支援の必要性を訴えた。「引き続き法改正に向けた声をあげ続けていくことは大事だが、支援法だけでは解決しない。様々な組織や個人がつながること、当事者の声を集めてあげていくこと、一人ひとりに寄り添った災害ケースマネジメントを皆でやることが必要」と今後の被災者支援の課題について具体的な示唆をいただいた。

　

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