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国民民主党への「政策・制度実現に関する申し入れ」を実施

　中央労福協は5月8日、国民民主党に対して「2025年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。国民民主党からは玉木雄一郎代表、古川元久代表代行、川合孝典幹事長代行、浅野哲青年局長、西岡秀子副幹事長、竹詰仁副幹事長、田村まみ国民運動局長、石井智恵衆議院議員、小竹凱衆議院議員、岸田光広衆議院議員、許斐亮太郎衆議院議員、仙田晃宏衆議院議員、丹野みどり衆議院議員、西岡義高衆議院議員、向山好一衆議院議員、堂込麻紀子参議院議員が出席しました。

　まず、中央労福協・井上久美枝副会長から玉木雄一郎代表に要請書を手交し、そののち、南部美智代事務局長および各事業団体から申し入れ項目について説明しました。玉木代表からは「人生の大切な局面で社会的支援・サポートが必要な方にきめ細かな対応を行うことが重要である」「今年は国際協同組合年だが、協同の力・協同組合の意義を見直す良い機会である。協同組合は行き過ぎた資本主義の副作用を乗り越える大きな力を持っており、ご意見をいただきながら政策の実現につなげていきたい」との挨拶がされたうえで、「労働者協同組合法施行後の課題」「生活困窮者自立支援法における住居確保給付金」などについて意見交換を行いました。