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公明党への「政策・制度実現に関する申し入れ」を実施

　中央労福協は6月3日、公明党に対して「2025年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。公明党からは里見隆治労働局長（参議院議員）、宮崎勝労働局次長（参議院議員）、中川康洋労働局次長（衆議院議員）、安江伸夫労働局次長（参議院議員）、高橋次郎労働局次長（参議院議員）が出席しました。

　まず、中央労福協・井上久美枝副会長から里見労働局長に要請書を手交し、そののち、南部美智代事務局長および各事業団体から申し入れ項目について説明しました。里見労働局長からは「中央労福協のご要請は生活者目線に立ったものであり、その根幹は公明党の考え方とも合致するもの。先日の衆・参本会議では、国連が2025年を「国際協同組合年」と定めたことを受け、『国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議』が採択されたが、協同組合のためだけではなく、地域の発展をめざして政策決定を行うことが謳われており、これをいかに実践していくか、様々なご意見を頂戴したい」との挨拶がされたうえで、「高等教育費の無償化」「財形貯蓄制度の改善に向けた今後の対応」「就職氷河期世代に対する支援」などについて意見交換を行いました。