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第58回Web学習会「若年層の住宅保障の課題」

　2月16日、中央労福協は第58回Web学習会を開催し、85名が参加しました。今回は、公益社団法人ユニバーサル志縁センター事務局長 小田川 華子さんから「若年層の住宅保障の課題」をテーマにお話しいただきました。
　小田川さんは、日本では政府の進めてきた持ち家政策を背景として、「住まいは自己責任」という意識が根強くあるが、住環境は暮らしの基盤であり、住宅保障施策は社会保障制度の柱に位置付けられるべきだと説明しました。
　また、低所得世帯ほど住居費負担が重くなる「シュワーベの法則」や、フランスやイギリスと比較すると日本の住宅保障がきわめて手薄であることについて触れ、日本でも住宅手当や公営住宅といった住宅保障施策を充実させていく必要があると訴えました。
　また、中央労福協が実施した「若者の住まいの実態調査」の結果にも触れ、独身一人暮らしの3割強が、「住生活基本計画」で定められた「最低居住面積」を下回る水準で生活していることや、住宅関係費について3人に1人が「かなり負担」と回答していることが明らかになったと語りました。さらに子育て世帯では、住宅関係費が家計を圧迫し、衣類や食料を買えず、生活困窮に陥っている実態もあると指摘しました。
　最後に、低・中所得の若年単身者や、子育て世帯の家賃負担に関連する諸問題に対応するためには、家賃補助制度や、若者向け低家賃住宅等の創設等の支援施策が必要だと提起し、講演を終えました。