2026.06.12
印刷する文部科学省への「2026年度 政策・制度実現に関する申し入れ」を実施
中央労福協は6月12日、文部科学省に対し「2026年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。文部科学省からは高等教育局学生支援課の・菅谷 匠 高等教育修学支援室長、西本 経史 係長、安藝 彩織 係長が出席しました。
冒頭、中央労福協・佐保 昌一 事務局長から菅谷室長に申し入れ書を手交し、高等教育費の無償化に向けて、①授業料の半額程度までの引き下げ、②修学支援新制度の対象拡大および授業料減免額の拡大、③奨学金制度について、無利子貸与型奨学金の拡充や、返済困難時の救済制度の拡充、給付型奨学金のGPA等の学業要件の見直し、有利子貸与型奨学金の金利急上昇に伴う返済総額急増への対応などを要請しました。
菅谷室長は①国としても運営費交付金等による大学等への基盤的経費支援と、修学支援新制度の給付型奨学金等による個人への支援を組み合わせて学生の負担軽減に努めていく。②修学支援新制度については、昨年度には多子世帯への所得制限の緩和や授業料減免額の拡大などの見直しを行ってきており、今後も運用状況や実績を見極めながら継続的に取り組んでいく。③奨学金返済の負担軽減については、支援策の拡充を検討していく、としました。また、給付型奨学金のGPA等の学業要件についても、一度該当しただけで直ちに支給を打ち切るのではなく、復帰しやすい仕組みを整えていると説明しました。
菅谷室長は、こうした取り組みを含め、「学生の経済的負担の軽減は大変重要な政策課題であり、しっかり取り組んでいきたい」と述べました。
こののちの意見交換では、有利子貸与型奨学金の金利上昇への対応が、今後の検討課題として挙げられました。
最後に佐保事務局長から「学生を支援したいという思いは共通している。引き続きも意見交換を重ねながら、連携・協力をお願いしたい。」と述べ、要請行動を終えました。