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立憲民主党への「政策・制度実現に関する申し入れ」を実施

　

　中央労福協は6月3日、立憲民主党に対して「2025年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。立憲民主党からは長妻昭代表代行（衆議院議員）、大島敦企業・団体交流委員長（衆議院議員）、小山展弘衆議院議員、東克哉衆議院議員、池田真紀衆議院議員、市來伴子衆議院議員、梅谷守衆議院議員、大塚小百合衆議院議員、岡田悟衆議院議員、高橋永衆議院議員、堤かなめ衆議院議員、西川厚志衆議院議員、西村智奈美衆議院議員、平岡秀夫衆議院議員、福森和歌子衆議院議員、升田世喜男衆議院議員、松田功衆議院議員、落合貴之衆議院議員、尾辻かな子衆議院議員、下野幸助衆議院議員、森山浩行衆議院議員、矢崎堅太郎衆議院議員、岸真紀子参議院議員、古賀千景参議院議員、古賀之士参議院議員が出席しました。

　まず、中央労福協・井上久美枝副会長から長妻昭代表代行に要請書を手交し、そののち、南部美智代事務局長および各事業団体から申し入れ項目について説明しました。長妻代表代行からは「人権・格差・多様性を軽んじることは、社会の発展を阻害することにつながる。中央労福協からのご提言は日本社会の是正に資する申し入れと受け止めており、本日のご要請について感謝申し上げたい」との挨拶がされたうえで、「改正大学等修学支援法の周知について」「生協における介護事業の現状と展開について」「生活困窮者自立支援法について」などについて意見交換を行いました。