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厚生労働省への「政策・制度実現に関する申し入れ」を実施

　中央労福協は7月1日、厚生労働省に対し「2025年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。

　厚生労働省からは鰐淵洋子副大臣が、中央労福協からは南部美智代事務局長らが出席しました。

【申し入れ内容】 生活困窮者自立支援法の改正を踏まえて、居住支援の強化や他施策との連携を着実に進めるとともに、就労準備支援事業や家計改善支援事業の速やかな完全実施の達成など残された課題への対応をはかる。また、制度を持続可能なものとするため、制度を担う相談支援員の処遇改善や委託期間を5年以上とするなど委託契約のあり方を見直し、支援の質の向上や事業基盤の安定をはかる。 生活保護基準については、月額1,000円の特例加算を1,500円に引き上げるのみでは不十分である。この間の物価高騰の影響を適切に評価し、2025年度の予算編成過程における保護基準の再検討を待たず早急にさらなる引き上げを行う。また、下位10％の低所得者層の消費水準と生活保護基準を比較する方法を改め、新たな検証方法を確立し、健康で文化的な生活水準を確実に確保できる基準を確保する。 改正高年齢者雇用安定法により、70歳までの就業機会の確保が努力義務となったことを受け、非課税財形（年金・住宅）契約時の年齢制限（55歳未満）を引き上げる。

　冒頭、南部事務局長から鰐淵副大臣に申し入れ書を手交し、意見交換を行いました。

　鰐淵副大臣からは「いずれも重要なテーマだが、特に生活困窮者自立支援にかかる施策については、最重要課題と認識している。全国で支援事業を実践いただいている地方労福協の皆さんには感謝申し上げたい。全国どこにいても充分な支援を受けることができるよう、自治体とも連携しながら対応していきたい。相談支援員の処遇改善はもちろん、スキルアップを目的とした研修の実施など、制度をより実効的なものとするため総合的にすすめていく。委託契約期間についても、省としては複数年ということも含めてガイドラインでお示ししているが、あらためてご要望もふまえて対応を考えたい」「生活保護基準については物価上昇で大変なご苦労をお掛けしている。5年に1度の検討タイミングを1年前倒しし、令和8年より検証をすすめたい」「財形年金などの見直しについては、労働金庫とも連携しながら、どのようにしたら年齢制限の引き上げを実現できるか、引き続き検討していきたい。中央労福協からの引き続きの後押しもお願いしたい」とのコメントがありました。

　中央労福協からは「生活困窮者自立支援事業を行う事業所に対する支援として、一定の支援実績がある場合の加算制度があるが、厳しい経営状況の中で地域を必死に支えている中小事業所にはこうした支援は必ずしも行き届いていない。実態把握も含めた検証と、さらなる改善をお願いしたい」と要望し、要請行動を終えました。