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2025.07.18
印刷する文部科学省への「政策・制度実現に関する申し入れ」を実施
中央労福協は7月18日、文部科学省に対し「2025年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。文部科学省からは高等教育局学生支援課の春山浩康課長、安藝彩織係長、渡辺真澄係長が、中央労福協からは南部美智代事務局長らが出席しました。
【申し入れ内容】
高等教育費の漸進的無償化へ向けた対応として以下の改善を行うこと
- 教育の機会均等の確保、将来を担う人材の育成、親・保護者の経済的負担の軽減をはかるなどの観点から、政府は教育における公財政支出をOECD平均まで引き上げる。
- 「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」における「高等教育の漸進的無償化」の実現に向け、将来的には授業料無償化の対象者を段階的に広げていくことを展望してロードマップの検討・策定を行う。
- 「高等教育の漸進的無償化」に向けて、大学・短大・専門学校の授業料を現在の半額へ引き下げることを目標としつつ、大学の授業料の引き上げに歯止めをかけ、高騰した大学等の授業料等の引き下げを可能にする環境を整えるため、国立大学法人運営費交付金や私学助成を拡充する。
(このほか、大学等修学支援法関連、奨学金制度の改善等について要請)
冒頭、南部事務局長から春山課長に申し入れ書を手交し、意見交換を行いました。
春山課長からは「日本の教育への公財政支出が少ないということは、文部科学省としても同様に認識している。教育の機会均等を図り、成果を社会に還元していく必要があると思っており、みなさんと認識は同じだ。しかし、現実的なリソースは限られており、その中でどのような形で理想形に向けて進めていくかが課題だと考えている。」とのコメントがありました。南部事務局長からは「先の通常国会における大学等修学支援法の質疑の中では、現行法のままでも、年収600万円程度までの世帯については、予算さえ確保できれば支援を拡充できるとのご答弁をいただいている。支援の拡充に向けて、一歩ずつでも着実に取り組んでいただくよう、お願いしたい。」と要望し、要請行動を終えました。