「全国福祉強化キャンペーン」は、毎年全国の労福協が一斉に取り組む「福祉強化」を目指すキャンペーンで、10～11月を取り組み強化期間として活動を展開します。折しも今年は「2025国際協同組合年（IYC2025）」であり、国連総会決議が提起する「協同組合間の協同」や「地域社会への関与」は、わたしたちが取り組む「労働者福祉運動」とも一致するものです。
地方労福協は47都道府県すべてに設置されており、それぞれが地域の事情や特性に応じて多種多様な活動を展開しています。今年は、さまざまな取り組みの中から各地方労福協が「メインメニュー」と「チャレンジメニュー」を各１つ以上設定し、それぞれの地域社会の諸課題の解決に向けた活動を展開します。
テーマは「地域に一歩踏み出そう！」です。各地域のNPOや市民団体など多様な団体と“つながり”を作り、労福協の役割を果たしていきます。
10～11月、47都道府県で一斉に取り組みます！
2025全国福祉強化キャンペーン
今年は各地方労福協が「メインメニュー」と「チャレンジメニュー」を各１つ以上設定し、地域に根差した多種多様な取り組みを展開します！
テーマ地域に一歩踏み出そう！
- 協同組合やNPO・市民団体など、多様な団体との連携強化
国際協同組合年（IYC）にあたる今年、IYCの提起する課題は、協同組合間の連携にとどまらず、労働組合等も含め、広く地域で連携し、地域社会に貢献することです。私たちとしてもその提起を受け止め、これまでの地域での関係性から「一歩踏み出し」て、地域生協や農業協同組合、漁業協同組合などの協同組合との新しいつながりをつくっていくことが必要です。
- 食の支援活動の新たな展開
フードバンク活動は、食品ロス削減や地球環境負荷の低減にとどまらず、経済的な理由で十分な食料を確保できない人たちの生活支援にも重要な役割を果たしています。食を通じた支援は、人の dignity（尊厳）を守る重要なアプローチです。また、フードバンクの運営は、地域の企業、協同組合、労働組合、農家、NPOなど多くの関係者の協力によって成り立っており、地域社会の助け合いのネットワークを作っています。
- 子どもの居場所づくり
子どもの居場所づくりは、子どもが安心して過ごし、自分らしくいられる空間を提供するためにとても重要です。小中高生の自殺者数は2024年には529人と過去最多となっており、政府においても、児童館やフリースペース、こども食堂といった、家庭でも学校でもない多様な居場所づくりや、伴走支援を行う体制の構築等が重点事項とされています。なかでも子どもの貧困の問題は深刻であり、厚生労働省によれば、日本における子どもの相対的貧困率は11.5%に上っています。こうした貧困状態にある子どもたちも含め、子どもたちが自己を表現できる場所、安心して過ごせる居場所をつくることで、笑顔あふれる地域を作り出すために、できるところから取り組みを進める必要があります。
- 自治体要請行動
地域主権改革が進み、自治体が持つ権限・権能は増大しています。自治体（都道府県・市区町村）は、市民の生活を支えるためにさまざまな公共サービスを提供しており、その役割は多岐にわたります。地域の実情にあわせて政策を実行するのは自治体の役割であり、地域の要望を自治体に要請することは重要な取り組みです。
- 「大学等修学支援法」の改正内容(所得制限なしに多子世帯に補助が出るようになった)を周知するための高校・大学など(寄附講座など)での周知 (周知が遅れているとの批判があります)
- 若者の住宅問題を考えるセミナー等の開催(若者の「離家」が困難になっている状況があり、通学に片道4時間かけている若者がいます)
- 自然災害からの復興・再生のための被災地視察、ボランティア行動
- 海岸の清掃活動とあわせて地球環境課題への取り組みを学ぶイベントを開催
- 運動を継承する人材を育成するために、若者向けのセミナーを実施
- 情報化の推進・ICTの活用のためにセミナーを実施
- 会議や研修をWeb開催・Hybrid開催とし、すそ野を広げる
- 各地方労福協の認知度向上のためのマスコットキャラクターの有効活用、SNSの活用にチャレンジするなど広報の強化やリスティング広告などの広告宣伝等
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- 2025年10月～2026年3月の期間中、全6回
- 講座時間
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- 開催方式
- オンライン開催（Zoomウェビナー）
- 受講料
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もう悩まないで。奨学金返済Q&A改訂版
奨学金返済ガイドブック もう悩まないで。奨学金返済Q＆A 監修・岩重佳治 弁護士
奨学金の返済にお困りではございませんか？ このガイドブックでは、独立行政法人日本学生支援機構の貸与型奨学金を対象に、その制度概要、返済困難時の救済制度、法的措置などについて解説するとともに、今お困りの方がいち早く、そしてお気軽にご相談頂ける相談窓口をご案内しています。
今回は日本学生支援機構の貸与型奨学金制度における「減額返還制度」の要件緩和や大学院修士段階の授業料後払い制度の創設、高等教育修学支援制度における多子世帯や理工農系への対象拡大などの各制度変更について盛り込む形で一部改訂を行いました。
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［2022年10月作成／2024年10月一部改訂］
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