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すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクトが「2026衆議院選挙・高等教育費負担軽減に関する政党アンケート」の結果を公表

 「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」は1月27日、第51回衆議院議員選挙公示日に合わせて「2026衆議院選挙・高等教育費負担軽減に関する政党アンケート」の結果をウェブサイト上で公表しました。

 アンケートは、2026衆議院選挙を控えるいま、高等教育費の負担軽減および教育機会の均等に関する基本的な考え方や政策、これまでの取り組みについて問うものです。アンケートの結果は下記のプロジェクト公式ウェブサイトで閲覧することができます。有権者の皆さまにおかれましてはぜひ投票先を検討する際の判断材料などとしてご活用ください。またぜひこのアンケートをSNS等でシェア・拡散をお願いします。

(外部サイトに遷移します)


 「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」は高等教育費や奨学金返済の負担軽減のための公的負担の大幅拡充を求める目的で立ち上げられたものです。(プロジェクトメンバーはこちらからご覧ください:https://www.rpjt.jp/p2024/

 2024年6月から「私とあなたができること 高等教育費の負担軽減を求めよう」の取り組みを展開しており、組織・団体・企業名義で行う「団体賛同」とChange.orgを利用して個人で署名する「個人署名」の2つのアクションへの参画を広く国民へ呼び掛けてきました。「団体賛同」についてはすでに受付を終了していますが、「個人署名」は期間を延長して取り組みを継続しています。詳しくは下記のウェブページをご覧ください。

すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト

「私とあなたができること 高等教育費の負担軽減を求めよう」

https://www.rpjt.jp/p2024/keigen/