主な活動・事業 割賦販売法改正を実現

　割賦販売法改正法案の国会上程を前に、中央労福協をはじめ消費者のための割賦販売法改正実現全国会議では、真に消費者のためになる改正案にしようと様々な取り組みを行った。

2.6 院内集会に与野党の国会議員25名参加

2月6日、衆議院第１議員会館で「消費者のための割賦販売法改正実現全国会議」の主催による院内集会が開かれ250名が参加。中央労福協関係では労働組合、事業団体、首都圏の労福協から合計で117名が集まった。また25名(民主党13名、自民党6名、共産党3名、公明党2名､社民党1名)の国会議員が参加。集会は会場の外まで参加者が溢れ、熱気に包まれた。 参加した議員は、全員が次々とマイクを持ち、「改正に向けた経産省報告書は80点のでき、これを最終的に100％の中身にして改正を勝ち取ろう」「ここにいる議員は大丈夫だ。もっと､他の多くの議員に働きかけを･･」「すべての被害者を救済できる改正に･･」「店舗販売も既払い金返還の対象に･･」「真に消費者行政を確立するためには､消費オンブズパーソンが必要だ」などの発言が相次いだ。

　さらに、実現会議を構成する各団体がたすきを肩にかけ、リレ－方式で決意を表明した。中央労福協からは高橋均事務局長、連合からは加来栄一社会政策局長が決意を述べた。

民主党合同ヒアリングで要請

中央労福協の高橋事務局長は2月14日午後衆議院本館第16控室で民主党経済産業部門と人権・消費者調査会合同ヒアリングに出席し、割賦販売法改正に向けた中央労福協の考えを示した。 ヒアリングには、民主党経産部門から増子輝彦議員（NC大臣）、大島敦議員（NC大臣）など5名、調査会からは、仙谷由人会長、枝野幸男副会長、園田康博事務局長（いずれも衆議院議員）など6名が出席した。 この日の要請は、割販法改正法案の国会提出を前に、抜本改正実現にどう取り組むか中央労福協と民主党の意思統一をはかるために行われた。

全国会議員にポスティング

2月20日午後、中央労福協は衆参の全国会議員を対象に3.6集会の案内と請願署名の紹介議員要請を行った。衆議院第１・第２議員会館、参議院会館の各議員室へのポスティング行動には中央労福協事務局員を中心に司法書士やＮＡＣＳのメンバ－、弁護士などが参加した。