社会保険制度の概要　児童手当等

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2025年4月現在（2025.4更新）

費用負担：

対象費用		子ども・子育て支援納付金	事業主	国	都道府県	市区町村
被用者に支給する児童手当（施設入所等児童を含む）	3歳未満の児童	3/5	2/5
被用者に支給する児童手当（施設入所等児童を含む）	3歳以上の児童	1/3		4/9	1/9	1/9
被用者・公務員の人以外に支給する児童手当（施設入所等児童を含む）	3歳未満の児童	3/5		4/15	1/15	1/15
被用者・公務員の人以外に支給する児童手当（施設入所等児童を含む）	3歳以上の児童	1/3		4/9	1/9	1/9
公務員に支給する児童手当（施設等受給者を除く）		所属庁が全額負担

支給要件：高校生年代まで（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）の児童を養育している人

支給額：

児童の年齢	児童手当の額（1人当たり月額）
3歳未満	15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳以上18歳に達する日以後最初の3月31日まで	10,000円（第3子以降は30,000円）

所得制限：なし

支給対象：母子家庭又は父子家庭等で18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、または20歳未満で一定の障害の状態にある児童を養育する父母または養育者に支給する。

手当月額：

子供の人数	月額（全部支給）	月額（一部支給）
1人	46,690円	46,680円～11,010円
2人目の加算	11,030円	11,020円～5,520円

所得制限：受給資格者の前年度の所得が扶養親族1人の場合で、全部支給が107万円、一部支給が246万円。（令和6年11月～）

支給対象：精神又は身体に障害のある20歳未満の児童を監護する父若しくは母、又は養育者に支給する。 手当月額：1級の場合　56,800円　2級の場合　37,830円

児童手当制度では、手当の支給を行うとともに、児童の健全育成をはかるための事業（児童育成事業）が実施されている。その主な事業は次のとおり。

詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせください。

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