中央労福協は10月27日、厚生労働省に対し「新型コロナウィルス感染症の影響拡大に伴う第三次緊急要請」  を行った。同省へのコロナ禍関連の要請は４月・６月に引き続き３回目となる。

　中央労福協・石上千博副会長より要請書を山本博司厚生労働副大臣に手交し、南部美智代事務局長より各要請項目について説明した。

 

＜新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う第三次緊急要請＞

1．休業・休職等に伴う所得補償、雇用対策など

2．生活保護および生活困窮者自立支援

3．医療および介護機関・従事者への支援

4．中小企業勤労者福祉事業への支援    

 

　山本副大臣からは「生活困窮者自立支援の相談者の処遇改善については必要性を感じており、第二次補正予算に計上した自立相談支援機関等の強化にかかる経費を有効に使うよう自治体への働きかけを継続していく。また、住宅確保給付金の期限延長については各方面から要望をいただいていることから、しっかりと受け止め検討を進めたい」との回答をいただいた。