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2026.05.26
印刷する社民党への「2026年度 政策・制度実現に関する申し入れ」を実施
中央労福協は5月26日、社民党に対して「2026年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。社民党からは福島 みずほ 党首（参議院議員）、ラサール 石井 幹事長（参議院議員）、西尾 慧吾 政策審議会長、渡辺 英明 組織団体局長が出席しました。
まず、中央労福協・林 鉄兵 副会長から福島党首に要請書を手交し、そののち、中央労福協・佐保 昌一 事務局長および各事業団体から申し入れ項目について説明しました。福島党首からは「各団体から的確なご提言をいただき感謝したい。この間継続して、要請いただいている項目に加え、災害時の避難所運営や防災庁の設置といった政府で議論になっているものもタイムリーに頂戴した。きっちり取り組んでいきたい」との挨拶がされたうえで、「高等教育費の無償化と奨学金制度のあり方」「財形貯蓄制度の年齢制限・非課税限度額の引き上げ」「大企業と中小企業の福利厚生格差の是正」などについて意見交換を行いました。