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【高等教育費負担軽減プロジェクト】有利子奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減を求める要請行動（随時更新中）

　「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」（事務局：中央労福協）では、近年の金利上昇により、独立行政法人日本学生支援機構の有利子貸与型奨学金の返済負担が増加していることを受け、各政党や関係省庁に対し「有利子貸与型奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減に関する要請」を行っています。

　プロジェクトでは、以下の3点を要請項目として掲げています。

有利子貸与型奨学金の金利上昇に伴う返済負担軽減に関する要請
（１）利率の据え置きや返済額の軽減・猶予など緊急的な負担軽減措置の速やかな実施
（２）税による利子補給制度の導入
（３）長期的には無利子・給付型奨学金を中心とした制度への移行

[ 随時更新中 ] 要請の様子はこちら

「すべての人が学べる社会へ 高等教育費負担軽減プロジェクト」とは？
　高等教育費や奨学金返済の負担軽減をめざすプロジェクトです。日本では、高等教育への公的支出がOECD諸国と比べて低く、その結果、学生本人やその家族の負担が大きくなっています。そこで私たちは、「学びたい」と願うすべての人が、経済的負担を理由に学びを諦めることなく「学べる」社会の実現に向けて、署名活動やWebセミナーの開催など、さまざまな取り組みを行っています。労働者福祉中央協議会（中央労福協）会長・芳野友子もプロジェクトメンバーとして加わっています。
　詳しくはこちら：https://www.rpjt.jp/p2024/