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第62回Web学習会「職場におけるSOGIハラ対策と法改正などの動向について」

　7月23日、中央労福協は第62回Web学習会を開催し、110名が参加しました。今回は、LGBT法連合会 代表理事 神谷悠一さんが、「職場におけるSOGIハラ対策と法改正などの動向について」をテーマに講演しました。はじめに、性的指向・性自認（SOGI）は性的マイノリティだけの問題ではなく、多数派も含むすべての人に関わる課題だと説明がありました。厚生労働省の調査によると、回答者の約8%がLGBTなど性的マイノリティに該当している一方で（「職場におけるダイバーシティ推進事業 報告書」）、職場でカミングアウトしている人は2割程度（「就労する性的マイノリティ調査結果報告書」）と、当事者の多くが周囲に知られないよう隠している現状が示されました。

　次に、今年10月に施行される改正労働施策総合推進法により、カスタマーハラスメント対策が事業主の義務となることや、カスハラ防止指針においてSOGIに関する侮辱的な言動などが具体例として示されたことなどが紹介されました。また、パワーハラスメント指針も拡充され、本人の同意なく第三者に性的指向・性自認を暴露する「アウティング」に加え、カミングアウトの強要や逆に禁止することも新たにハラスメントに含まれた点が強調されました。

　神谷さんは、上司が善意で部下の性的指向を社内へ伝えてしまった事例や、本人の同意なく面談に別の上司を同席させた自治体の事例を挙げ、「ハラスメントに意図は関係ない。善意であっても被害は生じる」と指摘しました。そのうえで、相談を受けた際は動揺せずに受け止め、誰にどこまで伝えてよいかを必ず本人へ確認することが欠かせないと述べました。

　また、同性パートナーを事実婚に含めるとした法令解釈の変更が33に及んでいることにも触れ、職場の福利厚生や窓口対応の点検も必要だと訴えるとともに、10月の施行に向けて就業規則や相談体制の整備に取り組むよう呼びかけ、講演を終えました。