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2026.05.08
印刷するあるべき被災者支援戦略の策定研究会：第5回を開催しました
中央労福協は5月8日、くらし×福祉みらいプロジェクトの「あるべき被災者支援戦略の策定研究会」第5回研究会を開催しました。この記事では議事要録を公開します。
- 日時 2026年5月8日（金）10:00～12:00
- 場所 ZoomMeeting
- 方式 Web会議方式
議事要録
１．開会
事務局より、配布資料（資料1〜6）および本日の進行について説明した。
本日は冒頭にスケジュール確認・運営事項を先行して行い、その後本論（叩き台の検討）に入る旨を説明。
２．研究会
（１）仮まとめに向けた検討「あるべき被災者支援戦略中間案たたき台」
菅野主査より「あるべき被災者支援戦略中間案たたき台（資料1）」を説明し、委員との討論を行った。説明要旨はつぎのとおり。
- 都道府県の役割と義務付け：大規模災害時の長期避難所運営・罹災証明発行・金銭給付関係を都道府県の義務とする方向。補完性・広域性・資格審査的事務を担う主体として位置づけ。災害規模の概念を導入し、小規模災害は市町村対応のまま、大規模時に都道府県が補完する仕組みへ。政令市は都道府県並みの権限・義務とする。
- 罹災証明の抜本見直し：家屋の壊れ具合一本で全ての給付を決める現制度を見直し、所得減少・福祉的要件等を根拠とした多様な被災証明へ。罹災証明に過剰な力を使う構造の解消が目的。
- 相談支援体制の充実：平時の包括的支援体制を災害時にも活用する方向性。
- 被災者コーディネーターの制度化：チーム制・知の継承を担う官民連携の仕組みへ。
上記、説明に関しての討論要旨
- 都道府県だけに責任を移すと市町村がやらなくなる懸念がある。市町村の責任はそのままに、都道府県が上乗せで支援義務を担う形が適切ではないか。
- 政令市は都道府県庁にやってもらいたくないというのが本音で、都道府県並みの扱いが必要。
- 民間NPOへの給付事務委託は「毒まんじゅう」問題がある。伴走支援との分離をどう整理するかが課題。
- 論点整理はOKだが、一つ一つの改正についてメリット・デメリットの整理が必要。6月仙台までに整理したい。
- 知の蓄積・継承系の内容を中間案に入れてほしい。被災コーディネーターの制度化についてより書き込む必要があるのではないか。
- 災害対応は公務員向きではなく、臨機応変力・判断力・胆力が必要。都道府県が義務を持てば動くと思うが、役割が変わってもすぐにはいかない部分もある。
- 法文化するとなると災害対策基本法の完全見直しに近い大改正になる。個別課題はその通りだが、現実的なステップ論と優先順位の整理が重要。
- 悲願として被災者生活再建支援法に「修理100万円」を入れたい。住居確保給付金の就労活動要件外しなど、各関係法令の改正も必要。
- 社協の人員体制が大きな問題になる。生活困窮者支援等を含め社協が背負う役割に見合った人員・財源の確保が必要。
- 相談支援体制の充実については大賛成。平時の包括的支援体制を災害時にも活用する方向性は支持。
- 地域関係や住民の位置づけが相対的に弱い印象がある。つながりの再構築
- や地域生活の再建に関する事項も組み入れてはどうか。
- 全体的に賛成。罹災証明廃止については、被害状況の証明手段を多様化するという理解で確認。建物にかかる証明は残りつつ、それ以外の給付基準を別途整理するという方向性。
- 都道府県への事務移管については、職員が被災者の顔を見えていない問題がある。事務的作業はお願いできるが、被災者との直接的な関わりは市町村・民間が担う形が重要。
菅野主査
- 市町村には被災者のために戦う役回りになってほしいというのが基本的な考え方。都道府県・国と対峙できる形の方が、被災者にとってプラスになる。
- 政令市でモデルを先行して作ることが現実的な近道ではないか。政令市は全部やる気があり、TKBBLユニットのような取り組みも含め、モデルを形にしやすい。
- 次回、6月研究会の3時間で叩き台を書き上げることを目指す。事前に最新版の資料を送付する。引き続き6月に向けて読み込みをお願いしたい。
今後のスケジュール
第6回：6月1日（月）15:00～18:00 仙台集合開催
現地視察：9月7日（月）北海道厚真町（新千歳空港集合予定）
※2018年北海道胆振東部地震（M6.7・最大震度7）の被災地
※評価委員候補案（資料3）および招聘講師候補案（資料4）を事務局より紹介して確認された。
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