2026.06.01
印刷するあるべき被災者支援戦略の策定研究会：第6回を開催しました
中央労福協は6月1日、くらし×福祉みらいプロジェクトの「あるべき被災者支援戦略の策定研究会」第6回研究会を開催しました。この記事では議事要録を公開します。
- 日時 2026年6月1日（月）15:00～18:00
- 場所 仙台
- 方式 実集合開催
議事要録
１．開会
事務局より、配布資料（前回議事録／HP掲載要録等）および本日の進行について説明した。
２．評価委員会およびゲストスピーカーの調整状況
３．被災者支援・制度改正に向けた中間案に関する討論
現行の「災害対策基本法」等の課題を踏まえ、記載の表現および提言案について具体的な方向性を議論した。
（１）個人の尊厳等の記載
現行法に欠落している「個人の尊厳の保持」や「生活再建」の規定を、法体系（災害対策基本法など）に明確に盛り込む。
（２）応急仮設住宅のあり方と役割分担の見直し
国・都道府県・市町村の役割明確化。大規模災害時、市町村は初期対応（1週間程度の時限的な避難所運営）に特化させ、長期的な避難所運営や住宅供給（仮設住宅・見守り等）の事務は、都道府県が主導する体制へシフトする。
住環境の質と選択肢の拡大。「仮設住宅の一辺倒・廃止」といった極端な表現は避け、フェーズフリー型の県有施設の活用、民間賃貸住宅を利用した家賃補助（住宅手当施策）、TKB（トイレ・キッチン・ベッド）ユニット型避難所の標準化など、早期に尊厳ある住環境を提供できる仕組みをめざす。
（３）罹災証明書・判定制度の抜本的見直し
初期の発行義務廃止。
家屋の被害判定に膨大な人員と時間がかかり、支援開始が遅れる要因となっているため、初期段階での一律の発行義務を廃止する。
「手上げ式」とケースマネジメントの導入。
初期は「自己申告（手上げ式）」や相談支援を先行させ、マイナンバー等のデジタル基盤を活用して、事後的に資産状況や要援護状況をチェック・照合する仕組みを検討する。
修繕型支援へのシフト。
スクラップ・アンド・ビルドを助長する従来の仕組みから、地元にお金が残り、コストも抑えられる「修繕型支援」を優先する。
（４）平時の包括的支援（重層的支援体制）との連動
平時からの準備・受援義務化。
災害発生後に突如「保健医療福祉調整本部」や独自の「支え合いセンター」を市町村に義務付けるのは人員的に困難である。そのため、平時からの「準備義務」「受援（応援受け入れ）義務」として位置づける。
福祉ネットワークの災害拡張。
平時の地域包括支援や困窮者支援のネットワークを災害時にも拡張・活用できる体制を構築する。応援職員をスムーズに受け入れ、アウトリーチ（訪問支援）やアセスメント、個人情報の共有が迅速に行えるよう、平時からのOJT仕組み化やカリキュラム策定を進める。
（５）関係団体・労働組合との連携
企業別組織や地域6協などとも平時から緊密に連携し、有事の際には各組織の強みや知見を活かした素早い被災者支援を行える体制を作る。
また、平時からのコミュニティづくり（フェーズフリー）にも巻き込んでいく。
４．今後の取り扱い
今回の議論をもとに、「中間案」としての文書作成を進める。
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