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第63回Web学習会「気候変動・地球温暖化とエシカル消費」

　9月30日、中央労福協は第63回Web学習会を開催し、96名が参加しました。今回は、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS） 消費生活アドバイザー 村上 千里さんが、「気候変動・地球温暖化とエシカル消費」をテーマに講演を行いました。
　村上さんはまず、今夏に各地で40℃以上の「酷暑日」が記録されたことや豪雨被害の頻発に触れ、温暖化の影響はすでに私たちの暮らしに及んでいると指摘しました。IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第6次評価報告書が人間活動による温暖化を「疑う余地がない」と結論づけたことを示し、世界の平均気温はCO2の累積排出量に比例して上昇すると説明しました。
　パリ協定は産業革命前と比べた気温上昇を1.5℃に抑える努力を掲げていますが、今年9月には国連環境計画（UNEP）が今後数年以内に1.5℃を超えることは避けられないとする報告書を公表しました。村上さんは、超える幅や期間をいかに低く・短く抑えるかを問われていると強調しました。
　後半は、人や社会、環境に配慮して商品やサービスを選ぶ「エシカル消費」がテーマとなりました。商品の一生（原材料から廃棄まで）を通じた排出量を示す「カーボンフットプリント」の視点で見ると、日本では排出の約6割が個人消費に関わっているといいます。村上さんは「買い物は投票」という考え方を紹介し、何を買うかは、どのような企業や社会を応援するかという意思表示であると説明しました。その上で、各個人の選び方次第で社会のありようを変えていけると訴えました。具体的には、省エネ性能の高い家電や断熱リフォーム、再生可能エネルギー由来の電力への切り替え、公共交通の利用、旬のものや地産地消、食品ロスの削減、衣服を大切に長く着ることなどが挙げられました。
　村上さんは、私たちは消費者であると同時に労働者であり、市民・有権者でもあると述べ、職場で環境に配慮した商品・サービスの開発や調達を意識すること、まちづくりや政治に参加し、社会のルールに声を届けることの大切さを呼びかけました。その一例として、無作為抽出で選ばれた市民が気候変動対策を話し合う「気候市民会議」を紹介し、講演を終えました。