労働者福祉中央協議会は、私費負担に依存してきた教育と住宅を社会で支える仕組みに転換し「学びと住まいのセーフティネット」をつくることを2030年ビジョンや活動方針に掲げています。このため、2022年4月に武蔵大学教授の大内裕和氏を主査として「教育費負担軽減へ向けての研究会」を設置し、有識者の協力を得て「高等教育費負担軽減へ向けての研究チーム」「学びと住まいのセーフティネット研究チーム」をそれぞれ立ち上げました。
高等教育費負担軽減へ向けての研究チーム
- 研究期間
2022年4月～2023年3月
- メンバー
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主査 大内 裕和 氏（武蔵大学人文学部教授、教育学・教育社会学）
委員 小澤 浩明 氏（東洋大学社会学部社会学科教授、教育社会学）
委員 山田 哲也 氏（一橋大学大学院社会学研究科教授、教育学・教育社会学）
委員 栗原 和樹 氏（一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程、教育社会学）
委員 南部 美智代 氏（労働者福祉中央協議会事務局長）
- 提言公表
2023年3月8日
- 政策提言
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高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言（2023年3月8日発表）
「教育費負担軽減へ向けての研究会」提言の補論・資料（2023年3月8日発表）
- 提言抜粋
◆ 提言の社会的背景
- 高等教育進学率80%時代にふさわしい教育費負担へ
- 「人生100年時代」へ向けて「全世代型」高等教育へ
- 急速な少子化～子育て・教育費負担が要因に
◆ 7つの提言
- 大学・短大・専門学校の授業料を現在の半額とする。
- 大学等修学支援法の対象者を中間所得層まで拡大する。支援対象の上限を現在の標準世帯（4 人世帯）年収 380 万円から、標準世帯（4 人世帯）年収 600 万円まで拡大する。支援対象の年齢制限は撤廃し、すべての年齢を対象とする。
- 貸与型奨学金について「有利子から無利子へ」を加速化する。
- 給付型奨学金を拡充し、「貸与から給付へ」を加速化する。大学院修士課程・博士課程学生にも給付型奨学金を導入する。
- 貸与型奨学金制度の改善を実行する。具体的には人的保証の廃止、延滞金の廃止、猶予期限の撤廃、所得連動返還型奨学金の改善を実現する。あわせて、奨学金返済への税制支援など、既に返済している方々への負担を軽減する。
- 高校卒業生や社会人を対象とする職業教育の充実を図る。具体的には国公立の職業訓練校の拡充（校数増・定員増）を実現する。
- 全国の人口 50 万～100 万人以上の都市・自治体に、職業訓練（資格取得）と進学のニーズを満たす公立のコミュニティ・カレッジ（短大）を設置する。
- 関連情報
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2023/08/25 「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減へ向けての政策提言」リーフレットを刊行しました
2023/08/04 「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム」を開催します！
学びと住まいのセーフティネット研究チーム
- 研究期間
2023年4月～2024年9月
- メンバー
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主査 大内 裕和 氏（武蔵大学教授、教育学・教育社会学）
委員 稲葉 剛 氏（⽴教⼤学⼤学院社会デザイン研究科客員教授、つくろい東京ファンド代表理事）
委員 藤田 孝典 氏（聖学院大学客員准教授、NPO法人ほっとプラス理事）
委員 小田川 華子 氏（公益社団法人 ユニバーサル志縁センター理事、東京都立大学非常勤講師）
委員 南部 美智代 氏（労働者福祉中央協議会事務局長）
- 提言公表
2024年10月29日
- 政策提言
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「若者の『離家』」・「若者の自立」・「学び」・「子育て」を支援するための住宅費負担軽減に関する提言― 「ハウジングファースト」（住まいは人権）と「居住福祉」の実現を目指して（2024年10月29日発表）
- 提言抜粋
- ◆ 提言の社会的背景
- 戦後日本の生活保障を支えた「日本型雇用」の再編による教育費・住宅費負担の困難
- 住宅政策の市場化による「高い住宅費」と「ハウジングプア」（住まいの貧困）の深刻化
- 「高い住宅費」がもたらす「若者の『離家』」、「若者の自立」、「学び」、「子育て」の困難、そして「急激な少子化」
◆ 7つの提言
- 「ハウジングプア」（住まいの貧困）と「高い住宅費」を社会問題として可視化する。
- 「ハウジングプア」（住まいの貧困）の実態、「高い住宅費」が引き起こしている社会問題について、政府・自治体に本格的調査を実施することを求める。
- 政府・自治体に対して、「ハウジングプア」（住まいの貧困）を解決し、「ハウジングファースト」と「居住福祉」の理念に基づき、すべての人に「適切な住居への権利」を保障する住宅政策を2030年までに策定し、公表することを求める。また、特に「若者の『離家』」、「若者の自立」、「学び」、「子育て」を支援するための具体的な住宅政策を策定し、公表することを求める。
- 「社会住宅・非営利住宅」など低家賃住宅ストックの拡充を進める。
- 公的な住宅手当（家賃補助）制度を拡充する。
- 高等教育を受ける学生への住宅費支援を強化する。
- NPO や困窮者支援団体の居住支援を促進する。
- 関連情報
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