大阪公立大学大学院文学研究科人間行動学専攻准教授
人文地理学、都市地理学、サードセクター論、防災・復興政策、被災者生活再建支援手法のモデル化などを主として研究
内閣官房「防災庁設置準備アドバイザー会議」専門委員、内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、「令和6年能登半島地震復旧・復興アドバイザリーボード」委員などを歴任

上智大学総合人間科学部社会福祉学科准教授、博士（社会福祉学）
生活困窮支援、地域福祉などを主として研究
厚生労働省「社会保障審議会福祉部会」委員、厚生労働省「生活困窮者自立支援制度人材養成研修　運営委員会」委員、公益財団法人社会福祉振興・試験センター「社会福祉士試験委員及び精神保健福祉士試験」委員等を務める。

公益社団法人 ピースボート災害支援センター（PBV）国内災害事業
現地コーディネーター
2011年、東日本大震災をきっかけにPBVの初期運営メンバーとして支援に携わり職員となる。被災地に向かう数万人のボランティアをオーガナイズ。
現在は、全国各地で講演や研修講師としても活動中。災害ボランティアや避難所運営の人材育成など各種｢防災･減災｣プログラムの開発、企画、制作、運営などを総合的に実施している。2024年「令和6年能登半島地震」以降、現地能登に入り、復旧・復興、被災者ケアに取り組んでいる。

NPO法人ワンファミリー仙台理事長、一般社団法人パーソナルサポートセンター業務執行常務理事
「東日本大震災」の被災者支援に携わる。その後、災害ケースマネジメントノウハウ移転事業を休眠預金助成を受けて展開。2024年の「令和6年能登半島地震」では発災直後より、石川県にて自力での生活再建や住まいの確保に課題を抱える方々の支援に取り組んでいる。

厚生労働省大臣官房厚生科学課災害等危機管理対策室長
障害者福祉、地域雇用対策、東日本大震災復興業務等
2021年４月より石川県庁出向中に2024年「令和6年能登半島地震」発災となり、2024年４月より能登半島地震復旧・復興推進部長となった。
2025年４月より現職

弁護士/川上・吉江法律事務所（岩手弁護士会） 東日本大震災復興業務、被災者支援活動に取り組む
盛岡市の重層的支援体制整備事業、岩手県の日常生活自立支援事業等福祉関連の業務にも携わっている
「日本弁護士連合会災害復興支援委員会」委員　（2021年～2024年は委員長）
内閣府「災害ケースマネジメント事例集作成有識者検討会」、「災害ケースマネジメントの手引書作成に関する有識者検討会」委員など歴任