トピックス
2026.06.09
印刷する国民民主党への「2026年度 政策・制度実現に関する申し入れ」を実施
中央労福協は6月9日、国民民主党に対して「2026年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。国民民主党からは玉木 雄一郎 代表（衆議院議員）、西岡 秀子 衆議院議員、浅野 哲 衆議院議員、礒﨑 哲史 参議院議員、向山 好一 衆議院議員、西岡 義高 衆議院議員、原田 秀一 参議院議員、臼木 秀剛 衆議院議員、後藤 斎 参議院議員、江原 くみ子 参議院議員、野村 美穂 衆議院議員、河井 昭成 衆議院議員、岡野 純子 衆議院議員、許斐 亮太郎 衆議院議員、籠島 彰宏 参議院議員、平戸 航太 参議院議員、牛田 茉友 参議院議員、飯泉 嘉門 衆議院議員、近藤 雅彦 衆議院議員が出席しました。
まず、中央労福協・林 鉄兵 副会長から玉木代表に要請書を手交し、そののち、中央労福協・佐保 昌一 事務局長および各事業団体から申し入れ項目について説明しました。玉木議員からは「労福協からはいつも幅広いご要請をいただいている。物価高騰や将来不安にきめ細かく対応されている日頃の取り組みに敬意を表したい。ご要望を受け止め、国会審議でしっかり生かしていきたい」との挨拶がされたうえで、「医療・介護分野の人材確保と報酬改定のあり方」「有利子奨学金の金利上昇への対応と教育費負担の軽減」「財形貯蓄制度の年齢制限・非課税限度額の引き上げ」「大規模災害における被災者支援」などについて意見交換を行いました。