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公明党への「2026年度 政策・制度実現に関する申し入れ」を実施

 中央労福協は6月12日、公明党に対して「2026年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。公明党からは秋野 公造 参議院議員、里見 隆治 参議院議員、宮崎 勝 参議院議員、伊藤 孝江 参議院議員、原田 大二郎 参議院議員が出席しました。

 まず、中央労福協・林 鉄兵 副会長から秋野議員に要請書を手交し、そののち、中央労福協・佐保 昌一 事務局長および各事業団体から申し入れ項目について説明しました。秋野議員からは「地元では『本人が返済する奨学金に、なぜ親の収入要件が入るのか』という学生の声があり、国会でも質疑した。制度には気づきにくい谷間があり、教えていただいて初めて分かることも多い。今回の申し入れにも改めて感謝したい。本日出席の議員は一期生ばかりだが、皆さんのお話をしっかり受け止め、ともに動いていきたい」との挨拶がされたうえで、「防災庁の設置を見据えた防災・減災対策の強化」「生活協同組合の機能を活かした避難所運営と被災者支援」「高齢者の就労支援と社会参加の促進」「若年層が重視する福利厚生のあり方」「医療従事者の確保と地域偏在の是正」などについて意見交換を行いました。

申し入れ書と政策集はこちら