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2026.06.19
印刷する厚生労働省への「2026年度 政策・制度実現に関する申し入れ」を実施
中央労福協は6月19日、厚生労働省に対し「2026年度 中央労福協における政策・制度実現に関する申し入れ」を行いました。厚生労働省からは辺見 聡 政策統括官（総合政策担当）が出席しました。
冒頭、中央労福協・佐保 昌一 事務局長から辺見政策統括官に申し入れ書を手交し、①生活困窮者自立支援制度の充実、②生活保護基準の検証方法の見直し、③中小企業勤労者の福利厚生の促進、④医療従事者の確保・育成・処遇改善、⑤マイナ保険証をめぐる対応、⑥介護人材の確保と介護報酬のあり方などを要請しました。
辺見政策統括官は、①生活困窮者自立支援では令和６年度補正で処遇改善加算を創設し、委託期間については３年または５年をガイドラインに明記済み。相談支援員の処遇改善や複数年委託を自治体と連携して進める、②生活保護基準は令和9年度の見直しに向けて基準部会で検証を進めており社会経済情勢を踏まえて対応する、③中小企業勤労者の福利厚生については好事例の周知や表彰制度「ハタラクエール」を通じて促進する、④医療従事者は働き方改革や賃上げ措置、医師偏在対策・看護職員確保を進める、⑤マイナ保険証は資格確認書の交付など必要な措置を講じつつメリットを周知する、⑥介護は令和9年度の報酬改定に向けて事業者の経営状況を把握し物価・賃金の上昇を適切に反映する、と回答しました。
辺見政策統括官からは、いずれの項目についても重要な課題であるとの認識が示され、引き続き関係者と連携して取り組んでいく考えが示されました。