政府は少子化対策として2024年度から多子世帯（同時に３人以上扶養）や理工農系の学生を対象に大学等修学支援制度の対象を拡大するなど高等教育費の負担軽減を図っています。これらは前進ではあるものの対象は極めて限定的であり、依然として子育てをする多くの世帯にとって教育費負担は大きな課題です。すべての人が安心して学べる社会へ向けて私たちと取り組みませんか。

　大学等に進学する学生を支援する新しい制度が2020年4月にスタートしましたが、その対象者は「これから」大学等で学ぶ「低所得世帯の学生」に限定されています。厳しく設定された年収基準によってこの制度の支援が受けられなかった人やすでに奨学金を返済している方から多くの不満の声が、私たちのもとに届いています。