孤立と困窮のない社会に向けて
日本では生活保護に至る手前での支援が脆弱なことから、中央労福協は新たなセーフティネットづくりにも取り組んできました。とりわけ、生活困窮者や複合的な課題を抱えた方々に対する寄り添い型の支援（パーソナル・サポート・サービスなど）については、2010年からスタートした政府のモデル事業に、6県（沖縄、長野、山口、徳島、新潟、千葉）の労福協が参画し、支援のノウハウを積み重ねてきました。こうした実践をもとに、厚生労働省の特別部会で制度化が検討され、2013年12月に生活困窮者自立支援法が成立しました。 生活困窮者自立支援制度は2015年4月に施行され、現在7県の労福協が事業を受託している他、制度の実効性を高めるための取り組みを進めています。同制度を定着・発展させることで、だれもが排除されず、孤立せず、社会とのつながりの中で自立できる地域づくりにつなげていくことが必要です。
新着情報
2025年05月20日
「一般社団法人つくろい東京ファンド」に福島県産ブランド米「福、笑い」を寄贈
5月19日、中央労福協は第96回メーデー中央大会で「ふくしまの農業を応援！」をテーマに販売した福島県産ブランド米「福、笑い」の残在庫160 kgを「一般社団法人つくろい東京ファンド」に寄贈しました。「つくろい東京ファン […]
2024年04月17日
生活困窮者自立支援法等改正法の成立に関する談話 2024年4月17日 労働者福祉中央協議会 事務局長 南部 美智代 4 月17 日、「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」が参議院本会議で可決・成立し […]
2022年11月21日
生活困窮者自立支援制度等の見直しを 厚生労働省に要請 ～ 相談支援員の処遇改善や事業の拡充など
中央労福協は11月21日、厚生労働省に対し生活困窮者自立支援制度等の見直しに関する要請を行った。 生活困窮者自立支援制度および生活保護制度は改正法施行後5年の見直しの時期にあたり、厚労省は社会保障審議会の関係部会で検 […]
2022年11月18日
中央労福協は11月15日、第25回Web学習会を開催した。今回の学習会のテーマは「地域共生社会づくりと相談支援」として、立教大学コミュニティ福祉学部 特任教授の上林陽治氏をお招きし、99名が参加した。 学習会では、二 […]
2022年10月21日
静岡県労福協より：11月26日開催・生活困窮者支援をテーマとしたハイブリッド講座！
一般社団法人 静岡県労働者福祉協議会（静岡県労福協／ウェブサイトhttps://shizuoka-rofukukyo.jp/）より下記の通り、どなたでもご参加頂けるハイブリッド講座の開催案内情報が届きましたので連携しま […]
2021年09月17日
第12回Web学習会 地域共生社会の実現に向けて～重層的支援体制整備事業の推進～
中央労福協は9月17日、唐木啓介氏（厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 地域共生社会推進室室長）を講師に招き、同省が進める地域共生社会の実現に向けた諸施策に関するWeb学習会を開催した。参加者は94名。 […]
2019年02月22日
法政大学と連携し、法政大学大学院内に修士課程を設置する「連帯社会研究交流センター」は2月16日、沖縄県労福協から２名の講師を招いて「2018年度連帯社会連続講座 第５回」を東京都内で開催した。法政大学大学院生、大学関係 […]
2018年11月20日
生活困窮者自立支援制度のさらなる前進にむけて
第５回生活困窮者自立支援全国研究交流大会 熊本県で開催
本大会は11月10～11日にかけて熊本県で開催され、全国から支援員、研究者、行政、国会議員など約1,300人の参加があった。今年は「生活困窮者自立支援を軸に地域における生活保障を前進させよう」をテーマとし、また今回は改 […]
2018年06月27日
施行後３年の見直しに伴う生活困窮者自立支援法等の改正法案が6月1日、参議院本会議において可決・成立した。発展途上の制度であるため課題は多いが、誰もが社会的に孤立することなく自立できる地域づくりに向けて、大きな一歩となっ […]
2018年06月01日
労働者福祉中央協議会 事務局長 花井 圭子 本日、参議院本会議において、「生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。 生活困窮 […]
2018年02月21日
生活困窮者自立支援法等改正案、生活保護基準引下げに関する要請書
中央労福協は2月20日、生活困窮者自立支援法等改正案や生活保護基準の引下げに関する要請書を、厚生労働大臣および各党代表者宛に送付しました。今後、本内容に基づき、国会関係者への働きかけを強化していきます。 […]
2017年11月28日
連合・中央労福協「地域で支えよう！ ～生活困窮者支援の課題～」シンポジウムを開催
連合、中央労福協は11月27日、全電通会館（東京都千代田区）で「地域で支えよう！生活困窮者支援シンポジウム」を開催した。連合の相原康伸・事務局長の挨拶があり、続いて厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室の […]
2017年11月12日
一般社団法人 生活困窮者自立支援全国ネットワーク
第４回 生活困窮者自立支援全国研究交流大会 高知県で開催
11月11日～12日、高知県で第4回生活困窮者自立支援全国研究交流大会が開催され、全国から支援員、行政機関、学識者など約1,200人が参加、活発な議論が行われた。 １日目は高知県立県民文化ホールにて開催された。「人の […]
2017年11月07日
11月6日、第２回生活・就労支援連絡会議を開催、あわせて厚生労働省への要請行動を実施した。東京都内で開催した第２回生活・就労支援連絡会議では、連合、日本生協連のほか、生活困窮者自立支援事業を受託する各地方労福協から参加 […]
わたしたちは求めます！
生活困窮者自立支援法改正法案の成立を！
2015年からスタートした生活困窮者自立支援制度が施行３年後の見直しを迎え、関連法の改正案が2018年6月1日に成立しました。法改正により、生活困窮者自立支援制度の基本理念や定義が明確になり、生活困窮者に対する包括的な支援体制の整備に向けて大きな一歩となりました。中央労福協は改正法の成立を受けて就労支援の強化など更なる制度の定着、発展の取り組みます。
生活保護基準引き下げの撤回を！
政府は2018年10月より生活扶助基準を最大5％引き下げ、3年間で160億円を削減するとしています。これにより約7割の世帯で減額となり、児童養育加算（3歳未満）や母子加算が減額されるなど、子どものいる世帯にも大きな影響となります。中央労福協では、基準引き下げの撤回を求めるとともに、引き下げが国民生活へ及ぼす影響について、実態調査や検証を行うことなどを求めています。
生活困窮者自立支援制度って？
生活保護受給に至る前の段階にある生活困窮者を支援し、自立の促進を図るための法律として2015年4月から施行されました。生活困窮者対策と生活保護制度の総合的な見直しに伴って制定されたものです。生活に困っている人に寄り添いながら自立生活を送れるよう支援するもので、自治体は相談窓口を設け、相談者の状況に応じた支援計画を作成します。自立相談支援のほかに、就労準備や訓練の支援、家計改善の支援、子どもの学習支援・生活支援、一時生活支援、住宅確保給付金の支給などの仕組みもあります。