新年あけましておめでとうございます。

　昨年2007年は、連合をはじめ、各事業団体との「協働」による「暮らしにかかわるサポート事業」の取り組みが本格的になり、多くの県でサポートセンターが設立され、相談活動が始まりました。

　また、クレ・サラ問題に引き続く割賦販売法改正に関しては、法曹界や消費者団体と連携を図り、中央労福協発足以来、初めての街頭宣伝と署名活動を都内の主要駅で実施し、悪質商法に対する消費者保護を強烈にアピールしました。また、地方労福協においても強力な運動を展開いただきました。その結果、昨年11月29日の経済産業省産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会の最終報告においては、クレジット会社の共同責任を明確にした「過失を要件としない既払金返還ル−ルの導入」や「過剰与信防止の具体的な調査義務」等が盛り込まれ、運動の成果を勝ち取ることができました。しかしながら、店舗販売や倒産した場合に関して、既払金返還責任は触れられておらず、いくつかの課題が残りました。今後は、国会での法案化の段階での残課題の実現をめざして、中央労福協に結集する各団体での署名活動を推し進め、全国での運動を引き続き展開する必要があります。

　昨年7月の参議院選挙では、与党が大敗し衆・参「ねじれ国会」となりました。小泉政権を継続した安倍政権は短命に終わり、福田政権へ変わりましたが、国民の生活に直結する政策はなんら具体化されていません。われわれ働くものを取り巻く環境は、格差社会や「働く貧困層の拡大」等ますます悲惨な状況となっています。年金や医療などの社会保障は揺らぎ、非正規雇用者の増加という不安定な雇用構造の中で、勤労国民の暮らしは危機的な状況にあるといっても過言ではありません。

　私たちは、こうした格差社会や貧困の現実を直視し、社会の不条理に立ち向かわなければなりません。人としての尊厳が保障され、「支え合いと助け合い」の原理が活かされる社会、ぬくもりのある社会を目指す必要があります。そのためには、これまでの労働運動を発展させ、広く市民に根ざした社会運動へと転換させる必要があります。

　高金利引下げ運動や割賦販売法改正運動で連携を進めてきた法曹界や消費者団体、暮らしに関わるサポート事業で提携しているNPO団体と手を取り合い、これまでの連合や事業団体と取り組んできた職域運動を、NPO団体等地域運動と連携し、イデオロギーの枠を超えた社会運動として高め、社会から共感の得られる運動を、日本社会全体に役立つ運動を、皆さんとともに作り上げていきたい。2009年に迎える中央労福協60周年の礎としたい。そのために、労福協は、連合労働運動を中心に働く人たちすべてに連帯を呼びかけ、ワンストップ・サービス「暮らしのサポートセンター」を地域の拠り所として、地域社会の再生・活性化に向けて、皆の力合わせで暮らしの安全弁になります。

　困っている人たちの悩みは“ほっとけない”。それを解決する力を眠らせておくのは“もったいない”。失敗するかもしれないが恐れず“へこたれない”で2008年を頑張り合いましょう。