昨年来の米国サブプライムローン問題や原油価格の高騰といった要因により、円高･株安傾向が顕著となり、それよって日本経済も多大な影響を受けています。特に中小企業の経営環境や、私たち勤労者の雇用・所得環境は決して安心できない状態となっています。

　さてご存知の通り、「100年に一度」と言われる公益法人制度改革は、本年12月には「改革三法」が施行となり、いよいよ新制度に基づく移行が始まります。私たち全国労信連は、制度改革への対応→公益認定申請に向け、加盟各組織が足並みを揃えて諸準備を進めているところです。私たちの事業 ――勤労者の融資ニーズに応える債務保証の引受け―― は、公益性ある事業であり、勤労者福祉の前進に大きく貢献するものと確信しております。

　2008年も制度改革をはじめ山積する課題にひとつひとつ立ち向かい、勤労者福祉に貢献できるよう努力していく所存です。今後とも皆様のいっそうのご指導・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、年頭のご挨拶に代えさせていただきます。